氷見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな一歩です。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上などのプラス面がある一方、申請手続き、コストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化を実現するには、氷見市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって綿密な準備作業が必要とされます。
氷見市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上高だけで考えずに今後の成長見通しや利益も検討することが必要です。
氷見市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
氷見市で法人化のメリットとは？
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
また、法人税においては氷見市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
氷見市でも会社の融資や契約の調整を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に継承する時に会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
氷見市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業内容、と役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
氷見市でも定款については紙で作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
氷見市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。
氷見市での法人化の費用は？
法人化するには費用が必要になります。主な費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、氷見市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
氷見市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。
氷見市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には氷見市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、氷見市での法人化についての手続きについてもスムーズにこなしていけます。
