魚津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な意思決定です。
法人化によって節税の効果、外部への信用性が高まるなどのプラス面がありますが、申請と費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化をしていくには魚津市でも売上高や利益の数値を把握しながら、事前にきちんとした用意が不可欠になります。
魚津市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額になります。
ただ、売上高のみで答えを出さずに、将来の成長や利益率も考慮する必要があります。
魚津市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
魚津市で法人化によるメリット
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
また、法人税では魚津市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
魚津市でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲渡するときに株式を譲るだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
魚津市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地や等を書きます。
魚津市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行います。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
魚津市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
魚津市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
魚津市での法人化にかかる費用は？
法人化を行うには費用が必要です。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、魚津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
魚津市でも法人化は税理士がいるとスムーズです
法人化は魚津市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、魚津市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。
