南砺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大きな判断です。
法人化することで節税の効果や取引先からの信用が高まる等の利点がありますが、申請やコストもかかってきます。
適切なタイミングでの法人化を実現するためには、南砺市でも売上や利益の伸びを見極めつつ、前もって正しい用意が必要になります。
南砺市で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上高だけで判断するのではなく将来的な成長予想や利益も考えなければなりません。
南砺市でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
南砺市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容、、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、等を書きます。
南砺市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行っていきます。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
南砺市の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
南砺市で法人化するメリット
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
加えて、法人税においては南砺市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性がアップします。
南砺市でも会社名義の融資の協議を行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を引き継ぐ際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
南砺市での法人化にかかる費用は？
法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、南砺市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
南砺市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要になります。
南砺市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化は南砺市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、南砺市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
