下新川郡朝日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な判断です。
法人化によって節税効果、取引先への信用力向上等というプラス面がある一方、申請手続き、コストも発生します。
適正なタイミングで法人化をしていくには、下新川郡朝日町でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前に緻密な準備作業が不可欠になります。
下新川郡朝日町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。
とはいえ、単純に売上だけで判断せずに、今後の見込みや利益率についても検討することが必要です。
下新川郡朝日町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
下新川郡朝日町で法人化のメリットは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では下新川郡朝日町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
下新川郡朝日町でも法人の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを後継者に譲る時に会社の株式譲渡の形で行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
下新川郡朝日町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
下新川郡朝日町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行います。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下新川郡朝日町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しておきます
下新川郡朝日町で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
下新川郡朝日町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
下新川郡朝日町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
下新川郡朝日町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、下新川郡朝日町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、下新川郡朝日町での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。
