小矢部市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択になります。
法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まる等というような長所がある一方申請、費用も必要になります。
相応しいタイミングでの法人化を進めるためには小矢部市でも売上や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ正しい準備が欠かせないです。
小矢部市で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上高です。
ただ、単に売上高のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
小矢部市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
小矢部市で法人化するメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税ができます。
また、法人税では小矢部市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が高まります。
小矢部市でも企業の契約や融資の調整をしやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式譲渡の形で行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
小矢部市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、等をまとめます。
小矢部市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
小矢部市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。
小矢部市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社の銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意しておきます。
小矢部市での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小矢部市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
小矢部市でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化するには小矢部市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、小矢部市での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
