射水市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な意志決定です。
法人化することで節税の効果、外への信用力向上等という利点がある一方、申請と費用も発生します。
的確なタイミングで法人化をしていくために射水市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に適切な計画が不可欠になります。
射水市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上になります。
しかし、単純に売上金額だけで考えずに、これからの見込みや利益についても考慮する必要があります。
射水市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
射水市で法人化のメリットとは？
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では射水市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が高まります。
射水市でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
射水市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容、、出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等を記載します。
射水市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
このときに、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
射水市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出します。
射水市での法人化にかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、射水市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
射水市で法人登記の後に行う手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。
射水市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには射水市でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、射水市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
