滑川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大切な判断です。
法人化することで節税の効果や外部への信用が高まるなどという利点を得られますが申請手続き、費用もかかってきます。
適正なタイミングで法人化をしていくには、滑川市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、先に綿密な用意が求められます。
滑川市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。
ただ、妄信的に売上高のみで判断するのではなく今後の展望や利益率も検討する必要があります。
滑川市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
滑川市で法人化によるメリットは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税においては滑川市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。
滑川市でも法人名義の融資や契約の調整をやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を次の世代に継承するときに株式を譲るのみでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
滑川市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号、事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を書いた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地となどを記します。
滑川市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この際に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
滑川市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出します。
滑川市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類を用意します。
滑川市での法人化のために発生する費用は
法人化のためには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、滑川市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
滑川市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化は滑川市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、滑川市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。
