中新川郡立山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな一歩です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上等というプラス面の一方で申請手続きやコストも必要です。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるために中新川郡立山町でも売上高や利益の状況を見極めながら、前もって緻密な準備が必要とされます。
中新川郡立山町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかしながら、売上高のみで検討せずにこれからの見通しや利益率も検討することが必要です。
中新川郡立山町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
中新川郡立山町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
中新川郡立山町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
中新川郡立山町の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
中新川郡立山町で法人化するメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税では中新川郡立山町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
中新川郡立山町でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化で事業を次の世代に継承する時に株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
中新川郡立山町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、中新川郡立山町で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
中新川郡立山町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
中新川郡立山町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化を行うには中新川郡立山町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、中新川郡立山町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
