鯖江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な一歩になります。
法人化することによって節税の効果や外部への信用力が高まるなどというメリットを得られますが、申請手続きと費用も必要です。
適正なタイミングで法人化を進めるには鯖江市でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって詳細な用意が必須です。
鯖江市で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。
しかし、妄信的に売上高だけで考えるのではなく今後の見通しや利益率についても検討することが必要です。
鯖江市でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくと良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
鯖江市で法人化のメリットは
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能です。
また、法人税は鯖江市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
鯖江市でも法人の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
鯖江市での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容や資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地となどを書きます。
鯖江市でも定款は紙で対応できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この時に下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
鯖江市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。
鯖江市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
鯖江市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
鯖江市で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備します。
鯖江市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化には鯖江市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることにより、鯖江市での法人化の手続きについてももれなくやり切れます。
