福井県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大きな意思決定です。
法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まるなどというような長所を得られる一方で、申請や費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには福井県でも売上高の状況を把握しつつ、予め正しい計画が欠かせません。
福井県で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
ただ、妄信的に売上のみで判断するのではなく将来の成長予想や利益も検討することが必要になります。
福井県でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
福井県で法人化するメリット
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。
さらに、法人税では福井県でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が高まります。
福井県でも企業の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを次の世代に継承する時に株式を譲るだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
福井県での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地や等を書きます。
福井県でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記を行います。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福井県の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
福井県での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福井県での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
福井県で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
会社用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意しておきます。
福井県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、福井県でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、福井県での法人化についての手続きもミスなく進められます。
