三方郡美浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大きな意志決定です。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上等の長所を得られますが、申請手続きや費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化をするためには三方郡美浜町でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、先に正しい用意が必須です。
三方郡美浜町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、売上のみで判断せずに、今後の見込みや利益率も考えなければなりません。
三方郡美浜町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
三方郡美浜町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地と等を書きます。
三方郡美浜町でも定款は紙で作成できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
このときに次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三方郡美浜町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。
三方郡美浜町で法人化によるメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税では三方郡美浜町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用が向上します。
三方郡美浜町でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に継承するときに株式を渡す形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
三方郡美浜町での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が発生してきます。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
三方郡美浜町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
三方郡美浜町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意します。
三方郡美浜町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化には三方郡美浜町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、三方郡美浜町での法人化の手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
