三方上中郡若狭町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大事な判断です。
法人化により節税効果や外部からの信用力向上などといったプラス面を得られますが、申請、費用もかかってきます。
適切なタイミングでの法人化をするためには三方上中郡若狭町でも売上の状況を把握しつつ、先に的確な用意が要求されます。
三方上中郡若狭町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高になります。
ただ、単に売上だけで検討せずに、今後の見通しや利益率も考慮しなければなりません。
三方上中郡若狭町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
三方上中郡若狭町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容、や役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地や等をまとめます。
三方上中郡若狭町でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をしていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
三方上中郡若狭町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます
三方上中郡若狭町で法人化することのメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては三方上中郡若狭町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
三方上中郡若狭町でも企業の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を譲渡するだけでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
三方上中郡若狭町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三方上中郡若狭町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が要ります。
三方上中郡若狭町で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
三方上中郡若狭町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには三方上中郡若狭町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、三方上中郡若狭町での法人化についての手続きについてもミスなくこなしていけます。
