敦賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な意思決定です。
法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まる等というメリットを得られる一方で手続き、費用もでてきます。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには敦賀市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に緻密な用意が必要とされます。
敦賀市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで答えを出さずに今後の展望や利益も検討する必要があります。
敦賀市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
敦賀市で法人化のメリットとは？
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税では敦賀市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
敦賀市でも企業名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
敦賀市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容とと出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
敦賀市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
敦賀市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出します。
敦賀市での法人化の費用とは
法人化するには費用がかかります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、敦賀市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
敦賀市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
敦賀市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を行うには敦賀市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、敦賀市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
