大野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用性が高まるなどのプラス面を享受できますが、申請と費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をするためには大野市でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に緻密な準備が必要とされます。
大野市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上になります。
とはいえ、単に売上高のみで判断するのではなく今後の成長見込みや利益についても考慮する必要があります。
大野市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
大野市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地となどを記します。
大野市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大野市の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しておきます
大野市で法人化することのメリットは
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。
また、法人税では大野市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用が高くなります。
大野市でも企業の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを譲渡する際に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
大野市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を用意します。
大野市での法人化の費用
法人化には費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大野市での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
大野市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化は大野市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在により、大野市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
