越前市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う重要な選択です。
法人化することにより節税効果や外部への信用力が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請手続き、費用も発生します。
適当なタイミングにて法人化を成し遂げるために、越前市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め丁寧な用意が必須です。
越前市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上になります。
しかし、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益率も検討しなければなりません。
越前市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
越前市での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。
社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記します。
越前市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行っていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
越前市の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。
越前市で法人化によるメリットとは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
また、法人税では越前市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が向上します。
越前市でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を譲るときに株式を移動する形でできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
越前市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類が必要です。
越前市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用がかかります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、越前市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
越前市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには越前市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士がいることで、越前市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
