坂井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな選択です。
法人化することにより節税効果や外からの信用が高まる等というような長所を得られますが申請や費用もかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるために坂井市でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、先にきちんとしたプランが不可欠になります。
坂井市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで決断せずに、将来的な展望や利益についても検討することが必要です。
坂井市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
坂井市で法人化のメリットとは
法人化することによって次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税では坂井市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用が上がります。
坂井市でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を他者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
坂井市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容やと出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地や等を書きます。
坂井市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
坂井市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出します。
坂井市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を用意しておきます。
坂井市での法人化の費用は？
法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、坂井市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
坂井市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには坂井市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、坂井市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
