小浜市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う重要な歩みです。
法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどというような長所の一方で申請、費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくために小浜市でも売上の様子を見定めながら、先に緻密な計画が不可欠になります。
小浜市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、妄信的に売上高のみで判断せずに将来の見通しや利益も検討する必要があります。
小浜市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果が高くなります。
小浜市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地となどを書きます。
小浜市でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
このときに下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
小浜市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出する必要があります。
小浜市で法人化によるメリットは
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税は小浜市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
小浜市でも会社の融資や契約の交渉をやりやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを後継者に譲るときに株式を渡すだけで対応できるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
小浜市での法人化にかかる費用とは
法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小浜市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
小浜市で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを準備します。
小浜市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには小浜市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、小浜市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
