福井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な一歩になります。
法人化により節税効果、取引先への信用力が高まるなどというような長所を得られますが、申請、コストも必要になります。
適切なタイミングでの法人化をしていくために福井市でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって丁寧な計画が必要です。
福井市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、売上だけで判断せずに将来の成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。
福井市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。
福井市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。
福井市でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
この時に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福井市の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
福井市で法人化によるメリットとは？
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては福井市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高まります。
福井市でも法人名義の融資の協議をやりやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式を譲るのみでできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
福井市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。
福井市での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、福井市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
福井市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化は福井市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、福井市での法人化の手続きもミスなく完了できます。
