丹生郡越前町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大切な一歩になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まるなどといったプラス面を享受できる一方、申請や費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには丹生郡越前町でも売上の伸びを見極めつつ、予め正しい前準備が必要とされます。
丹生郡越前町で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、売上だけで判断せずに将来的な成長や利益率も考慮することが必要になります。
丹生郡越前町でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
丹生郡越前町で法人化のメリットとは
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。
加えて、法人税においては丹生郡越前町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。
丹生郡越前町でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形でできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
丹生郡越前町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。
丹生郡越前町でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
丹生郡越前町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
丹生郡越前町での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
丹生郡越前町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
丹生郡越前町で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
丹生郡越前町でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには丹生郡越前町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、丹生郡越前町での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。
