確定申告のやり方は？書類の作成はe-Taxによる電子申告がおすすめ


確定申告のやり方は？書類の作成はe-Taxによる電子申告がおすすめ

確定申告は、個人事業主やフリーランス、あるいは一定の条件に該当する給与所得者が所得を申告し、適正な税金を納めるための重要な手続きです。

以下に、確定申告のやり方や必要書類、帳簿の整理、書類作成の流れ、提出方法、税理士に依頼するケースなどについて詳しく解説します。

確定申告を行う時期は？

確定申告は毎年1月1日から12月31日までの1年間の収入と支出を基に所得を計算し、それに応じた税額を国税庁に報告する手続きです。

この手続きは、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行う必要があります。

この期間が土日や祝日と重なる場合は、翌平日まで締め切りが延長されることがあります。

期限までに申告が難しい場合は、事前に「申告期限の延長申請」を行うことで期限を延ばすことが可能です。

この手続きは災害や病気など正当な理由が必要ですが、計画的に延長申請を活用することで余裕を持って申告準備を進めることができます。

確定申告を怠ると、ペナルティとして延滞税や無申告加算税が課される可能性があるため、期限を守ることが大切です。


確定申告に必要な書類は？

確定申告に必要な書類としては、まず基本的なものとして源泉徴収票や収入を証明する書類、経費を証明する領収書やレシートが挙げられます。

これらの書類は、収入と支出の正確な計算を行うために必要です。

また、青色申告を行う場合には、青色申告決算書や貸借対照表も準備する必要があります。

その他、社会保険料控除や医療費控除、住宅ローン控除を申請する場合には、それに関連する証明書（例：医療費の領収書、住宅ローンの年末残高証明書など）も必要です。


帳簿の整理は会計ソフトが簡単です

帳簿の整理については、日々の取引をもれなく記録することが大切です。

特に、青色申告を行う場合には複式簿記での記帳が求められます。

これには、売上帳、仕入帳、経費帳、現金出納帳、預金出納帳、総勘定元帳などの帳簿を使用します。

これらの帳簿には、売上や仕入れ、経費などの取引内容を日付ごとに記録します。

最近では、クラウド型の会計ソフトを活用することで、手間を大幅に省くことが可能です。

特に、会計ソフトを使用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で取引を記録する機能があるため、正確な帳簿を簡単に作成できます。


確定申告書類の作成の流れ

まず年間の収入と支出をもとに所得金額を計算します。

所得金額は収入金額から必要経費を差し引いた額です。

その後、所得控除を適用し、課税所得を計算します。

所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などがあります。

これらを差し引いた後の課税所得に対して所得税率を適用して税額を計算します。


国税庁のe-Taxシステムを活用すると便利

書類作成の際には、国税庁のe-Taxシステムを活用すると便利です。

e-Taxでは、ガイドに従って必要な情報を入力するだけで税額を自動計算してくれるため、ミスを防ぐことができます。

また、書類の電子提出も可能で、郵送や窓口提出よりも効率的です。

ただし、電子提出を行うには事前に準備が必要です。

e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードやICカードリーダーを準備するか、税務署が発行する「利用者識別番号」と「暗証番号」を利用します。

マイナンバーカードを利用することで本人確認が簡略化されます。


確定申告書類を提出する方法は3つ

確定申告書類を提出する方法は、大きく分けて三つあります。

税務署の窓口に直接提出する

税務署の窓口に直接提出する場合、控えを一部持参すれば、受付印を押してもらえます。

郵送

郵送の場合、簡易書留など追跡可能な方法で送るのが安心です。

e-Taxによる電子申告

e-Taxによる電子申告は、自宅からでも手続きができるため、時間や場所に縛られずに申告が行えるメリットがあります。

提出方法にかかわらず、申告書類には記載漏れや必要書類の添付漏れがないかを十分に確認することが重要です。


確定申告で損しないためには

確定申告で損をしないためには、必要な控除や減税措置を見落とさないことが重要です。

たとえば、以下のような点に注意しましょう。

扶養控除

扶養親族がいる場合、適切に申告することで税負担を軽減できます。

ふるさと納税

自治体への寄付金は「寄附金控除」として控除が受けられるほか、税額控除も可能です。

雑損控除

自然災害や盗難などで資産に被害を受けた場合、「雑損控除」を受けることで課税所得を減らすことができます。

この控除は災害や損失が発生した年に申告する必要がありますが、損失額によっては翌年以降に繰り越して控除することも可能です。

対象となるのは自宅や家財などの生活に必要な資産で、事業用の資産は対象外です。

医療費控除

高額な医療費がかかった場合、確定申告を行うことで「医療費控除」を受けられる可能性があります。

対象となる医療費には、診察料や薬代のほか、通院にかかる交通費、一定条件下の介護サービス費用なども含まれます。

控除額は、年間の医療費から保険で補填された金額を差し引き、さらに所得に応じた一定額（通常は総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ない方）を超える部分です。

この控除を適用するには領収書の保管が必要ですが、現在は「医療費通知」（医療保険者から届く年間医療費のまとめ）を利用して簡略化することも可能です。

還付金を受け取れる可能性があるケース

たとえば、給与所得者が途中退職して年末調整を受けていない場合や、多額の医療費を支払った場合が該当します。

また、年の途中で退職した場合や副業収入が少額でも必要経費が多い場合も申告を行うことで還付金が発生する可能性があります。


青色申告と白色申告の違い

個人事業主やフリーランスとして収入を得ている場合、青色申告を選択することで、税務上の多くの特典を受けられます。

たとえば、青色申告特別控除（最大65万円）、赤字の繰越控除、家族への給与支払いの経費計上などが挙げられます。

ただし、青色申告を選ぶには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、適切な帳簿を整備することが条件です。

一方で、白色申告でも一定の基礎控除は受けられますが、青色申告に比べて節税効果は劣ります。


税務調査にも備える

税務調査は、確定申告の内容に不自然な点がある場合だけでなく、無作為にランダムに対象になることがあります。

これに備えるため、申告に必要な書類や帳簿は最低でも5年間（青色申告の場合は7年間）保管しておく必要があります。

書類が不足していると追加課税やペナルティを受けるリスクがあるため、日頃から記録を整備する習慣をつけておいたり、税理士に依頼することも重要です。


税理士に頼んだ方が良い場合とは？

事業所得が多く、帳簿の整理や申告内容が複雑な場合は、税理士に依頼することでミスを防ぎ、税務リスクを軽減できます。

また、初めて確定申告を行う場合や、税務署からの調査を受けた場合にも税理士の専門知識が役立ちます。

さらに、税制改正によって申告内容が影響を受ける場合も、税理士の助言を受けることで適切な対応が可能です。

ただし、税理士に依頼する場合には費用がかかるため、事前に見積もりを取り、依頼するメリットを十分に検討することが大切です。