母子家庭で生活保護をもらうには
生活保護を受給するためには、その他に導入されている制度や手当を使いきらなければなりません。
例えば母子家庭で生活保護をもらうには、母子家庭に適用される児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成を受けていることが前提となるのです。
もしそれらの公的援助を受けても生活費が不足するならば、生活保護を申請することができます。
シングルマザーの平均収入は確かに低めなので、生活保護をもらうことにより生活を楽にすることができます。
しかし、収入が少ない理由としては、雇用形態がパートやバイトであること、給与が少ない職業なことが挙げられています。
より安定した収入と、将来性を高めるためには職業訓練支援学校に通うこともひとつの方法でしょう。
生活保護には、衣食住の基本的な支出のための「生活扶助」、家賃や住宅保守のための「住宅扶助」、義務教育のための「教育扶助」、病気や怪我によって病院でかかるための「医療福祉」、出産のための「出産扶助」、就職や転職するための「生業扶養」、葬祭のための「葬祭扶助」、介護制度を利用するための「介護扶助」など、合計で8種類の扶助が存在しています。
どの種類の生活保護を受けるかは、各地方自治体に提示した申請書や届出によって決まります。
生活保護を申請するには、まず役場や市役所内部にある福祉担当窓口に相談をします。
各地域によって相談する場所が異なっているため、予め電話で確認を取っておくことをおすすめします。
申請は本人や扶養義務者、または親族が行うことができます。
母子家庭の生活保護と児童扶養手当
母子家庭の生活保護と児童扶養手当は、受けるための要件があります。各制度に定められている要件を満たしていることが前提になるため、母子家庭だからといって誰もが生活保護や児童扶養手当を受けられるわけではありません。
まず生活保護を受けるための要件とは、「能力の活用」「資産の活用」「扶養義務の履行」「他制度の活用」の4つを全て満たしていなくてはいけません。まず能力の活用とは、働ける身体があるなら働かなければいけないということです。ただ単に働くことが面倒だからといって生活保護をもらうことはできません。次に資産の活用とは、貯金や土地、有価証券などの資産があれば利用しなくてはならないということです。資産がないから生活保護をもらうということはできません。次に扶養義務の履行とは、援助してくれる人がいるなら援助を受けなければならないということです。最後に他制度の活用とは、母子家庭で活用できる助成や制度は活用しなければいけないということです。活用できる制度を全て利用しても、生活費に困っている方のみが生活保護を受給できます。
児童扶養手当の要件は、親が離婚したとき、父が死亡したとき、父が一定程度の障害の状態にあるとき、父の生死が不明であるとき、その他孤児や遺棄されているときです。どれかに該当した児童が、児童扶養手当を受け取ることができます。しかし児童の住所が国内に無かったり、里親に預けられている場合には児童扶養手当を受け取ることができませんので把握しておきましょう。
母子家庭の生活保護と扶養照会
母子家庭の生活保護と扶養照会には、深い関わりがあります。それは、母子家庭の方が生活に困って生活保護を申請しても、扶養照会によって認定されないことがあるのです。生活保護には「能力の活用」「資産の活用」「扶養義務の履行」「他制度の活用」の4つの要件があります。この1つである「扶養義務の履行」が、扶養照会と関係しています。
扶養義務とは直系血族および兄弟姉妹の間柄で発生するもので、経済的困難を抱えているときにはお互いに保護をしなければならないというものです。しかし家庭裁判所では特別な事情がある場合のみ、三親等内の親族間でも保護が認められています。この場合、両親や親族、子ども、兄弟姉妹などが、生活保護を申請する人を扶養する義務を持っているのです。そのため、申請後は福祉事務所から扶養義務を持つ方達に「本当に当人を扶養することができないのか」という文面の書状が送られるのです。これが扶養照会と呼ばれる書状です。扶養照会を受け取った方が、申請者を扶養できると判断した場合は、申請者に生活保護の受給権利は無くなります。
もし扶養照会に返信がない場合は、扶養義務を持つ親族の元に福祉事務所から金融機関などから資産調査がくることもあるようです。扶養照会を受け取るのは決して喜ばしい事ではありませんし、両親や親族を困らせないためにも簡単に生活保護の申請をするのはやめましょう。全ての制度の利用や資産の活用をしても生活費に困っている方のみが、申請を行ってください。
